トピックス 2016年10月03日
１０月１日から消費者裁判手続き特例法が施行された。
世の中には、消費者をだます悪徳業者がいる。
だまされた消費者は、被害にあった額を取り戻したくても、難しいのが現状だ。
理由は様々だが、その中の１つに、
取り戻すために負担する労力や費用の方が大きい、というものがある。
兎に角、悪徳業者は「確信犯」であるから、証拠を残さない。
そのため、裁判で悪徳業者の手口を立証することが個人レベルでは相当苦労するのだ。
それが、この度、消費者裁判手続き特例法により、
「特定適格消費者団体」がだまされた消費者１人１人に代わって悪徳業者を訴え、
その手口を立証することができるようになった。
これにより、ある悪徳業者の手口が立証され「消費者にお金を返しなさい」と判決が出れば、
だまされた消費者は、そこから裁判に参加してお金を返してもらえることになった。
注目していきたい。
